こんにちは！春華です。
副業をこれから始めようと思われる方から、よく受ける質問の一つが
「副業をしていると会社にバレますか？」
という質問です。規則で副業禁止！となっている会社はよく見られますよね。
年功序列がしっかりしていた時代であれば問題ありませんが、今や自分で稼ぐ力が必要とされる時代なので、会社で禁止されていても副業を始めたい人は多いのではないでしょうか。
今回は、そんな副業にまつわる様々な疑問を解決するために、副業に関するよくある質問6選に答えていきます。
副業で利用するための机やパソコンは経費に入りますか？
A. 入ります。確定申告に必要なレシートや領収書は必ず取っておきましょう。
サラリーマンの方にとって、経費と聞くと交通費や会食の費用などを会社から支給してもらうものというイメージがありますよね。
副業の場合ですと、経費というのは確定申告をすることで節税に利用することができます。事業に関するものであれば経費として計上できるので、確定申告の際に課税所得を減らすことができます。
例えば、パソコンや机、資料本などは経費に計上できるモノの代表格ですね！
確定申告が、よくわからないしめんどくさい！と感じるかもしれませんが、わざわざ支払わなくても済む税金を支払う方が馬鹿馬鹿しいと思いませんか？
副業を始めるのであれば、事業に必要なものを経費に計上することは必ず頭に入れておきましょう！
会社に副業していることはバレますか？
A. 基本的にはバレません。ただし副業で極端に大きな金額を儲けている場合は注意しましょう
マイナンバーカードの登場もあって、会社に副業していることがバレるのではないか？と疑問に思われる方もいるかもしれません。
しかし、安心してください。基本的に会社はマイナンバーなどから副収入の内容を知ることはできません。
ただ、唯一会社にバレる可能性があるとすれば、給料に対して副業の金額が非常に大きい場合です。
例えば、100〜200万円の副収入があったとすると収める税額が10〜20万円大きくなります。この増えた税額を経理が疑問に持てば、別の収入があることがバレるかもしれません。
確定申告の際に普通申告にして住民税を自分で収めるという手もありますが、こちらもなぜ自分で収めるの？と疑問を持たれれば・・・やはり副収入があることがバレるかもしれません笑
もし、会社で副業を禁止されているにも関わらず、副業をしたいのであれば経理は厳格そうか確認しておくといいかもしれませんね。
投資などで損をした場合、確定申告はしなくてもいいですか？
A. 損をした場合でも申告しましょう。副業の損は繰越が可能です
株式投資で損をした場合、お金を得たわけではないので確定申告しなくてもいいのでは？と思われる方がいます。
しかし、株式投資などで損をした場合にも必ず確定申告をするようにしましょう。というのも、確定申告はお金を得た分だけでなく、損をした分も3年間の繰越をすることができます。
つまり、1年目に30万円、2年目に10万円の損をして3年目に40万円の利益を得たとすると利益を得た40万円分の税金を払わなくて済むのです。
株式投資であれば、売買益の約20%が税金として支払わなくてはならないので、40万円の利益を上げていれば約8万円もの税金を収めなければなりません。
損をしたときに確定申告をしていないと、8万円の損をすることになるわけです！これは意外と大きいと思われる方は多いのではないでしょうか？
損をしたから確定申告をしなくてもいいというのは、後々大きな損につながる可能性があります。必ず、確定申告は行うようにしましょう。
せどり販売でより儲ける方法はありますか？
A. 古物商の免許を取りましょう！業者専用の古物市場に参加できるようになります
副業初心者の方にとって、最もハードルが低い副業のうちの1つがせどりですよね。安く仕入れて高く売るという手軽さはもちろん、基本的にネットで全ての作業が完結するという便利さもあります。
しかし、ネットで仕入れるのもいいですが、古物商免許を取得することによって免許取得者しか入れない業者専用の古物市場に参加することができます。
この古物市場に参加できれば、正直かなり儲けれます笑
必死に店やネットを駆け巡って利益の取れる商品を探さなくても、利益幅の大きい商品がザクザク見つかるでしょう。
また、古物商の認可があると誰だかわからないアマチュアの方と比べると、販売者としても信用を得られるので持ってて損はない資格といえます。
利益の一部を妻（夫）の口座に振り込んでも大丈夫ですか？
A. 実際に仕事を手伝っているならOKです
かなり儲かっているのであれば、1人の収入にして税金を支払うよりも2人で半分ずつの収入として申告した方が税金が安くなるケースがありますよね。
そういった場合に税金を安く抑えるために妻の口座に稼いだお金を振り込んでいいのか？と疑問に思われるかもしれません。
これは仕事の事実が存在する場合は全く問題ありません。しかし、もし名前だけを借りて申告した場合には、所得分散という脱税行為にあたる可能性があります。
もし、本格的にバレてしまうと税務署からかなり手痛い罰を受けることは避けられないでしょう。また、実際に手伝っている場合でも、20万円を超える利益を得た場合には申告の義務があることは忘れないようにしましょう。
副業アルバイト中に大怪我をした場合、休業補償給付は受けられますか？
A. 受けられますが、副業の給料を元に給付金額が決められます
そもそも休業補償給付とは簡単に言うと、怪我により出勤できない場合に給付される保障のことです。平均賃金の8割が給付されますが、もしアルバイトで怪我をした場合にはアルバイトで稼いでいる金額の8割しか支給されません。
つまり、本業の給料が月に30万円、アルバイトの給料が月に5万円だった場合、アルバイト中の怪我が原因で会社を休むことになったとしても5万円の8割、4万円しか支給されないことになるのです。
もちろん怪我をしてしまえば、会社にバレる可能性もありますし、ダブルワークは労務上のリスクは少なくありません。あくまでもアルバイトで副業を考える場合は、無理のない範囲で仕事を探すのがベターです。
副業が儲かってきたので起業したいのですが…
A. 法人成立の届出書など必要な書類を書いて税務署に持っていきます
副業での収入が1,000万円を超えれば法人化を検討する価値があります。経費による節税メリット、2年間の消費税納税免除、経産省や厚労省、自治体のサポートなど受けられるメリットは少なくありません。
法人化するために約印紙代として30万円必要としますが、上記のメリットを考えると十分に恩恵を受けられるといえますね！
ただ手続きが複雑になるので、司法書士といった代行してもらうことになるかもしれません。その場合は、代行料としてさらに費用が必要になる場合もあるので、注意が必要です。
また、起業を考えるにあたって中小企業庁からもサポートを受け取ることができます。補助金で経営を助けてくれたり、ビジネススクールでノウハウを教えてくれたりと成功するために有効なサポートがたくさんあります。
こちらも起業を考えるのであれば、頭に入れておきたいですね！
まとめ
ここまで、副業にあたってよくある様々な質問とその答えについてお話してきました。副業を始めるにあたって、サラリーマンの方には様々な制約があることも少なくないので、不安に思われることもありますよね。
しかし、多くの場合、始めてみると思ったような不安は意外と起こらないことがわかります。ですから、まずは副業を一歩始めてみてふと疑問に思ったときに調べてみるのがいいのではないでしょうか。
