こんにちは！春華です。
最近、厚生労働省が発表した情報によると、2016年は子どもの出生数がついに100万人を割ったとして大きな話題になっています。
10年前と比較しても、1年あたりの出生数が10万人以上減っているので、かなり少子化が進んでいるといえそうですね。
ここでは、少子化の話がしたいのではありませんが（笑）、おそらく原因の一つとして子どもにはお金がかかるというイメージがあるのではないでしょうか。
しかし、子どもに限らずですが、お金がかかることには国や地域が補助金を出してくれることも少なくありません。
今回は、そんな知っていて得する助成金制度についてお話します。
子どもを産み育てるときに使える制度
まず子どもを育てるにあたって、チェックしておきたい制度を紹介していきます。
子どもが欲しい！と思いつつ家計が心配と思われた方は一度参考にしてみてください！
今回は5つの助成金制度を紹介します。
・育児休業給付金
・出産手当金
・出産育児一時金
・地域の子育て支援
・児童手当
育児休業給付金
まず、最初に必ずチェックしておきたいのが育児休業給付金です。育児休業給付金とは、育児休暇の期間中、会社からの給料の代わりに支給される給付金のことです。
原則として満1歳未満の子どもを育てるために育児休業制度を利用する人が対象とされており、会社員の方は特に見逃せない制度になります！
最初の180日間は賃金の67%が支給されるため、働かずとも収入が入ってくる（笑）制度なのです。
出産手当金
続いて出産手当金についてです。勤務先が加入している健康保険の保険料を支払っている人で、出産のために休んでいる人に支給されます。
保険料を支払ってさえすれば、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイトの人も受け取れる制度なので、自分は対象外だろうと諦めていた方も、諦めることなくチェックしてみると思わぬ臨時収入になるかもですよ？
出産育児一時金
さらに、出産育児一時金というのもあります。出産にあたってかかる病院代もなかなか馬鹿にできませんよね。
そういった病院代の負担を小さくするため、国民健康保険、あるいは健康保険に加入している人であれば39〜42万円の給付金を受け取ることができます。
対象者は国民健康保険、健康保険に加入している人なので、おそらくほとんどの人が当てはまるのではないでしょうか。子どもを産むときには覚えておきたい制度です。
地域の子育て支援
地域によって制度は様々ですが、自治体で独自の子育てサービスを行っていることも少なくありません。
例えば、東京の千代田区では、高校3年までの医療費の助成を行っていますし、練馬区では第3子以上の子どもが生まれた場合には20万円もの支給があります。
自分の地域でも、なにか子育てに関する支援を行っていないか調べてみると思わぬ手当が見つかるかもしれませんね！
児童手当
児童手当とは、国と地方自治体が子育て世帯に支給する給付金のことです。
子どもが3歳未満の場合は、月額15,000円、中学生であれば10,000円、3歳以上小学生以下の場合、子どもを上から数えて3人目以降であれば月額15,000円、1人目・2人目は月額10,000円が支給されます。
こうみると意外と子育て一つ取ってみても様々な助成制度があると思いませんか？
家賃補助など住宅に関わる助成金制度
引っ越しってお金がかかりますよね。引っ越ししようと思えば、引っ越し代だけでなく家賃、敷金・礼金・仲介手数料がかかりますし、家具の買い替えなどにもお金がかかる場合があります。
そういった負担を少しでも小さくするためにも、地域によっては様々な援助を実施しています。今回はその中から3つの制度を紹介していきます。
・区立住宅 新婚・子育て支援制度
・民間賃貸住宅家賃助成
・子育てファミリー世帯住居支援
区立住宅 新婚・子育て支援制度
地域によりますが、子育て支援の一環として地域が民間賃貸住宅を借り上げ、家賃を減額する制度を実施している地域があります。
例えば板橋区では、婚歴3年以内の新婚、または小学生の子どもがいる子育て世帯を対象として毎月最大4万円を最長3年間に渡り支援しています。
こういった地域が借り上げ、家賃減額を行っている場合、礼金や仲介手数料、更新料が無料になっていることもあるため、家探しの一つの基準にしたいですね。
民間賃貸住宅家賃助成
民間賃貸住宅家賃助成とは、簡単にいってしまうと、その地域に長く住んでもらえるために支援をしますという制度のことです。
東京23区のうち10区がこういった制度を利用することができるため、就職や大学の関係上、上京する人は見逃せない補助となっています。
年に一度、応募期間を定めて申し込み受け付けがありますが、人気も高いため当たればラッキーくらいの気持ちで申し込んでおくといいでしょう。
子育てファミリー世帯住居支援
新宿区は子育て世帯の定住促進のため、区外から新宿区内の民間賃貸住宅に引っ越しした場合、礼金・仲介手数料を最大36万円+引っ越し費用最大20万円、合計56万円もの援助があります。
これってすごくないですか？笑
もちろん距離や荷物の多さ、部屋の大きさにも依存しますが、引っ越し費用は約40万円〜50万円程度ということを考えると、ほぼ全ての金額をまかなってくれる計算になります。
引っ越す予定のある方は、その地域に引っ越した際に補助がないか、あらかじめ見ておきたいですね。
マイホームをお得に手に入れる助成金制度
マイホームを購入しようと思うと、当然ですが大きなお金がかかりますよね。何十年ものローンを組んで、やっと支払えるだけの金額の買い物なので、助成金がもらえるところはもらっておきたいところです。
今回は、マイホームを手に入れる際の助成金制度を2つ紹介します。
・屋上緑化等助成制度
・住宅借入金等特別控除
屋上緑化等助成制度
都市部では、自然が少ないためにエアコンから排出された空気が原因で、ヒートアイランド現象になることも少なくありません。
そのため、マイホームの屋上を緑化することで助成金が出る場合があります。
品川区や新宿区では、既存のビルの屋上を緑化したり新たな建築物の屋上を緑化する場合、工事費の一部が最大30万円まで補助されます。
こういった緑化によって、緑が外気との壁となり夏は涼しく、冬は温かい環境になるというメリットもあります。ぜひ検討してみるといいでしょう。
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除は、ローンを組んで家を購入した場合、利息の支払いが大きくなるために利息の一部を税金から控除できる制度です。
初年度は確定申告の必要があるため、少々手間がかかりますが2年目以降は年末調整の際に控除を受けられるため何十年もローンを組むことを考えるのであれば、ぜひ利用したい制度ですね。
その他の制度
その他、住宅に関するものでなくても環境保全のためといった理由で、補助金を出している自治体は少なくありません。
今回は、その一例として2つの制度を紹介します。
・資源再利用および減量化運動助成金
・低公害車購入費補助金
資源再利用および減量化運動助成金
地域によっては、様々な再利用できる資源を回収することによって補助金が出ます。
例えば、環境意識が高い群馬県明和町では、市内の子ども会、育成会、老人クラブ、スポーツ団体が古紙類を回収した場合、補助金を回収量1kgにつき7円の補助を行っています。
この地域に限らずとも、こういった古紙類を回収している自治体は少なくありません。ぜひ、一度お住いの市区町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
低公害車購入費補助金
愛知県刈谷市では、市内在住で市内での仕様を本拠とするエコカーの新車購入に対して、燃料電池自動車は1台につき最大50万円、電気自動車、プラグインハイブリッド車は最大30万円、ハイブリッド自動車および天然ガス自動車には5万円の補助金を出しています。
車もなかなかに高い買い物になりますが、これだけ大きな補助金があることを知っていると知らないとでは、購入に対する意識が変わってきますよね。
次の新車はエコカーの購入をご検討されるのもいいかもしれません。
まとめ
ここまで、様々な地方自治体の補助金についてお話してきました。
今回は、かなりの数の制度を紹介したので、自分が対象者かどうか調べるのが大変だと思われるかもしれません。
しかし、中には数万円、数十万円も補助が出るような制度もあるので、自分にも何か当てはまる制度がないか見てみてはいかがでしょうか。
